当社は､金融証券取引法その他の諸法令（フェア・ディスクロージャー・ルール含む）及び東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等（以下「適時開示規則」といいます）に従い、情報開示を行います。
投資判断に影響を与える決算に関する情報、決定事実、発生事実が生じた場合には、適時開示基準の規則に従って以下の適時開示体制のもと情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報についても、投資家の皆様に弊社をご理解いただくために有用と判断した情報を、適切な方法によりできる限り積極的かつ公平に開示することを基本方針としています。

適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開しており、公開した情報は、原則として弊社IRWebページ上にも速やかに掲載いたします。また、基本方針に記載した適時開示規則に該当しない情報についても、適時開示規則の趣旨に鑑み、できる限り積極的かつ公平に開示するよう努めます。

当社は、情報開示における公平性を確保するため、各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としています。当該期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答や関連情報の発信その他のコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中に投資判断に大きな影響を与えると判断した事実については、適時開示規則に従い、例外的に適宜情報開示を行います。

当社は、インサイダー取引の防止を図るための社内規程を定め、グループ役職員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。また、投資判断に影響を与える重要事実に関する情報を適切に管理し、適時開示規則に則った迅速な情報開示を行うことを通して、インサイダー取引の防止を図っています。

当社が開示する業績予想・将来の戦略・見解等のうち、歴史的事実以外のものは、当社が開示時点において一定の前提の下で判断し作成したものです。その後の様々なリスク要因や環境変化等の外的な不確定要因により、これら業績予想・戦略・見解とは大きく異なる結果となりうることを予めご了承ください。