当社は、本日公表いたしました「第22期 有価証券報告書」におきまして、これまで記載しておりました「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年３月期から３年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年３月期に営業損失は解消したものの、2025年３月期は営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから2025年３月期事業年度末において債務超過状態となりました。加えて、2025年３月期事業年度末の現金及び預金残高に対し、同日以降１年以内に返済期日が到来する借入金の残高が比較的高水準な状況にあったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
しかしながら、2025年８月25日公表の「第三者割当による新株式発行の払込完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」及び2026年３月27日公表の「第三者割当による新株式発行の払込完了、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生、その他の関係会社及び親会社の異動、主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当による新株式発行を実施したことで、2026年３月期事業年度末の純資産は1,134百万円となり、債務超過状態を解消するに至りました。加えて、2026年３月期事業年度末の現金及び預金残高は3,115百万円である一方、同日以降１年以内に返済期限が到来する借入金の残高は2,406百万円となり、従前の比較的高水準な状況も大きく改善している状況であります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、本日公表いたしました「第22期 有価証券報告書」において「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしました。
株主、投資家の皆様、取引先をはじめとするステークホルダーの皆様には、これまでの多大なるご支援に深く感謝申し上げますとともに、引き続き皆様のご期待に沿えるよう一層の企業価値向上に努めてまいりますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上


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